政府、マイナンバー改革　給付金で関心、利用　「国民監視」反発必至

　政府がマイナンバー改革を本格始動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で「本当に困っている人」を特定するため、全ての口座情報とひも付けし、資産状況を把握できる仕組みを目指す。ただ、国民監視のツールにもなりかねない制度改正だけに反発も予想され、支持率の低下した安倍晋三政権の下で実現するかは見通せない。

　「全ての口座にひも付けできたら、国民の負担軽減につながる」。高市早苗総務相は５月２２日の記者会見で、マイナンバーを新型コロナウイルス対応の「切り札」にする考えを強調した。

　政府はマイナンバー制度改革を２段階で改革していく方針だ。「第１段階」では一つの口座とひも付け、給付金の振込先として管理し、「スピード」支給につなげる。ただ、複数の仕事を持つ人の所得や資産を全て把握しない限り、困窮者だけに絞る「線引き」支給はできない。このため、全口座とひも付ける「第２段階」が改革の本丸となる。