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新型コロナ 都、経済活動に配慮 ステップ2移行 アラート、見送り

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 東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向を見せる中、幅広い業種の営業を認める「ステップ2」に踏み出した。一方、感染拡大時の警報「東京アラート」について、目安とする三つの指標のうち二つが基準を超えている状態だが、経済活動が停滞しかねず発令は見送る慎重姿勢を見せた。

 都は、アラート発令の目安として直近1週間の平均で(1)1日あたりの新規感染者数が20人未満(2)新規感染者に占める感染経路不明の割合が50%未満(3)週単位の感染者増加比が1未満――の3指標を示している。一つでも超えれば医療体制などを総合的に検討し発令するかを決める。1日時点で(1)は12・9人で下回っているが、(2)は56・7%、(3)は1・88と基準を超えた。

 都は「2」移行を決める前日の5月28日、専門家の審議会から「移行は妥当」との見解を得ていた。医療体制も余力があり、事業者に感染防止の徹底を求めて休業要請の緩和を容認。3指標の(2)は50%を超えているものの、経路不明者にはホストクラブなどに関連する人が目立ち、都は「一定程度、感染ルートを追えている」と、アラートを見送る理由の一つとした。

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