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「電通再委託」「黒川氏処分」「Go To」 野党、3日衆院委で3点セット追及

サービスデザイン推進協議会が持続化給付金事務事業を受注した際の入札調書=1日の野党合同ヒアリング資料より

 与野党は2日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した事業者に国が支払う「持続化給付金」の委託事業を巡る問題などを受け、衆院経済産業委員会など3委員会で3日に集中審議を行うことで合意した。野党はこの問題に加え、黒川弘務・前東京高検検事長に対する処分、今年度第1次補正予算に盛り込まれた「GoToキャンペーン」の事務委託費が多額に上る問題を「疑惑3点セット」と位置づけ、3委員会で一斉に追及する方針だ。

 立憲民主党の安住淳国対委員長と自民党の森山裕国対委員長が会談し、3日の衆院経産委、国土交通委、内閣委の開催で合意した。持続化給付金の業務は769億円で委託を受けた民間団体が、広告大手の電通に749億円で再委託している。安住氏は20億円の差額について「国民が困っているときに、上前をピンとはねて、再契約するなんてとんでもない」と批判した。

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