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インバウンド拡大が一転、苦境の地方空港 専門家「パイの奪い合い、見直しを」

正面入り口に「臨時休館中」の看板が設置され閉鎖されている茨城空港ビル=茨城県小美玉市で2020年5月22日午後2時51分、野呂賢治撮影

 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、インバウンド(訪日外国人)需要の増加で好調に推移してきた国内の空港経営に深刻な影を落とした。国土交通省が5月28日に公表した航空輸送統計によると、3月に国内線を利用した人は前年同期比53・6%減、国際線の利用者数も同77・3%減と激減した。茨城空港のように1カ月以上も全路線で運休するケースもあり、各空港とも今後の見通しに苦慮している。

 5月22日。緊急事態宣言が解除されたものの、茨城県小美玉市にある茨城空港に、人の姿はほとんどなかった。周囲には、近くの航空自衛隊百里基地を発着する自衛隊機のごう音だけが響く。そんな中、空港正面入り口前にタクシーが1台だけ停車していた。50代の男性運転手は「(ここにいるのは)自衛隊さんが乗ってくれることもあるから。早いとこ(航空便を)運航してくれなきゃ商売あがったりだよ」。

 インバウンドの増加は、成田、羽田のような大規模空港だけでなく、地方空港の需要も伸ばしてきた。東京航空局管内の羽田、成田を除く主要な地方空港では2009年と18年を比べると国際線の着陸回数が2・2倍、利用者数は3・1倍に膨らんだ。10年に開業した茨城空港は成田空港や羽田空港に近く、採算性を不安視する見方もあったが、19年度までの6年間は利用者数が過去最高を更新し続けていた。それをくじいた新型コロナ…

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