世界的流行の中心になった中南米で経済再開の動き　貧困層救済狙う　WHO警告

　中南米諸国で新型コロナウイルス対策としての経済活動規制を緩和する動きが進んでいる。深刻化する経済面での打撃を食い止め、「その日暮らし」の貧困層を救済する狙いがある。だが、世界保健機関（WHO）は「新たな震源地」となった中南米諸国の感染拡大に拍車がかかると危惧する。

　ブラジルで感染の中心となっている最大都市サンパウロ市は6月1日、ショッピングセンターなどが再開時に導入する感染予防対策について、評価を始めた。3月下旬から業務が制限されてきたが、市が対策を適切と判断すれば一定程度、再開を認める。市は「野戦病院」の建設などで切迫していた医療体制に余裕が出てきたため、方針を転換したとしている。一方、市民の外出制限は6月15日まで続ける。サンパウロ以外でも各地の自治体が相次いで同様の動きをみせる。

　連邦政府を率いるボルソナロ大統領は景気低迷を懸念し、商業活動や外出制限など自治体独自の措置を撤回するよう求めてきた。自治体の経済再開の判断は、ボルソナロ氏や経済界からの圧力も影響したとみられている。