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営業自粛で生活困窮 大阪で在住外国人向けの相談会 「想像以上にひどい状況」

コロナ禍で職を失うなどした多数の外国人が来場した外国人給付金総会=5月30日、大阪市中央区島之内2の道仁連合会館で

 新型コロナウイルスによる不況で仕事を失うなどした日本在住の外国人のための生活手続き相談会が5月30、31の両日、大阪市中央区島之内の道仁連合会館で開かれ、300人を超える人たちが集まった。多くが大阪市内の飲食店で働いてきたが、コロナ禍による営業自粛などで収入の道を断たれ、困窮していた。【戸田栄】

 NPO法人「コリアNGOセンター」と外国にルーツを持つこどもたちに勉強を教える「Minamiこども教室」の主催。外国人も住民票があれば、10万円の特別定額給付金を受給できるが、日本語での書類作成が困難なため、無料で作成を手伝った。さらに、生活福祉資金の貸し付けや住居維持給付金など、外国人も受給できる支援策を受ける相談に乗った。

 来場者の約4割はフィリピン人で、韓国、中国、ルーマニア、ブラジルの人たちも目立った。大半が女性で、シングルマザーも少なくなかった。主催者側は、現在の所持金を尋ねたが、ほぼ全員が1万円以下と答えたという。仕事はホステスのほか、飲食店の従業員、ホテル清掃員、介護職などが多かった。

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