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持続化給付金再委託の電通、一部業務を外注へ 経産相は問題ないと説明

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梶山弘志経産相=松本尚也撮影
梶山弘志経産相=松本尚也撮影

 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに国が最大200万円を支給する「持続化給付金」事業を巡り、事務業務を受託した社団法人から再委託された大手広告会社の電通が、さらに人材派遣大手のパソナやITサービス業のトランスコスモスに一部業務を外注していた。野党が2日に開いたヒアリングで経済産業省が明らかにした。この3社は協議会の設立に関わっており、野党は受注の流れが不透明だと追及を強めている。

 持続化給付金の給付手続き業務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、業務の大部分を電通に約749億円で再委託した。この約20億円の内訳について、野党は「中抜きではないか」などと批判している。経産省は2日の野党ヒアリングで約20億円の内訳の詳細を公表。給付金の振込手数料が約15.6億円、協議会の人件費が約1.2億円のほか、給付金振り込みに関する専門人材の確保が0.7億…

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