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持続化給付金委託団体は「全員非常勤」 「隠した」出向者の名 野党ヒアリング詳報

経済産業省の職員らに質問する原口一博衆院議員(右)=ユーチューブから

 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに支払われる「持続化給付金」。この給付業務について、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が経済産業省と約769億円で契約したが、大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた問題で、野党は2日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は業務の多くを電通に再委託した点を取り上げ、「丸投げだ」「なぜ電通に直接委託しないのか」などの批判が出た。主なやりとりは以下のとおり。【宮原健太/政治部、山口朋辰/統合デジタル取材センター】

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