新型コロナ　電通、さらに外注　持続化給付金、パソナなどに

　新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに国が最大２００万円を支給する「持続化給付金」事業を巡り、事務業務を受託した社団法人から再委託された大手広告会社の電通が、さらに人材派遣大手のパソナやＩＴサービス業のトランスコスモスに一部業務を外注していた。野党が２日に開いたヒアリングで経済産業省が明らかにした。この３社は協議会の設立に関わっており、野党は受託の流れが不透明だと追及を強めている。

　持続化給付金の給付手続き業務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約７６９億円で受託し、業務の大部分を電通に約７４９億円で再委託した。この約２０億円の内訳について、野党は「中抜きではないか」などと批判している。