新型コロナウイルス収束後の需要喚起策「Go　Toキャンペーン」（約1・7兆円）の事務委託費が最大約3000億円と多額に上る問題。衆院国土交通委では3日、野党側が「責任の所在が不明確だ」「事務委託費があまりにも高すぎる」と追及したのに対し、赤羽一嘉国交相は「国民の税金ですから、可能な限り縮小する姿勢で臨みたい」と答えざるを得なかった。主なやり取りは以下の通り。【高橋恵子、浜中慎哉】

　谷田川元氏　業者を決めるにあたっては、第三者委員の判断で決まる。第三者の氏名は公表できないと。しかし、委員の人数や職種はできる範囲で教えてほしい。