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検察官定年延長を問う

内閣の裁量で高検検事長らの定年延長を可能とする特例を盛り込んだ検察庁法改正案についてまとめます。

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黒川氏の訓告処分、菅氏「法相が検討」 野党は官邸関与を追及 衆院内閣委

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記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で、竹内幹撮影
記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で、竹内幹撮影

 菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務前検事長への訓告処分に関連し、任命権が内閣にある検事長の場合も、処分内容の検討は法務省側が行ったと強調した。野党は懲戒より軽い処分となったのは首相官邸の関与によるのではないかと追及したが、菅氏は「内閣が任命権を有する者でも、通常まずは所属府省の長である大臣(法相)が検討を行う」と繰り返した。

 野党会派の今井雅人氏が、「懲戒処分は任命権者が行う」と規定する国家公務員法84条に基づき、「内閣が懲戒処分を行わないと決め、その次に検事総長が(懲戒より軽い)訓告や厳重注意を行うのではないか」と質問した。これに対して、菅氏は「懲戒処分を行うか否かを含めて大臣が検討を行う。(規定する)文章はないが、通常の運用はそうしている」と答えた。

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