誰のための補正予算？　「幽霊会社でも務まる」民間委託の謎　疑問に答えぬ政府

　新型コロナウイルス感染拡大に対応する政府の補正予算の執行の在り方が問題になっている。3日の国会審議では、野党が中小企業に現金を支給する「持続化給付金」の民間委託を巡る問題や、観光振興策「Go　Toキャンペーン」の事務委託費が過大な点などを追及した。政府は「問題はない」と反論したが、疑問を完全に払拭（ふっしょく）できたとはいえず、引き続き丁寧な説明が求められそうだ。

持続化給付金＝過去14件受託、うち9件再委託「協議会」になぜ？

　「これは事実上、全部委託ですよ」。3日開かれた衆院経済産業委員会で、野党会派の田嶋要氏は梶山弘志経産相らを前に声を荒らげた。

　委員会で野党が立て続けに問題視したのは、中小企業などに国が最大200万円を支給する持続化給付金事業。一連の手続き業務は、一般競争入札で別の民間企業1社に競り勝った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京都）が約769億円で受託し、約749億円で大手広告会社の電通に再委託した。差額20億円（消費税抜きで18・1億円）についても、協議会は給付金の振り込みなど計16・4億円分をみずほ銀行などに外注しており、「（残りの業務の）中身は何もないから幽霊会社でも務まる」（田嶋氏）と批判を浴びた。

　これに対して政府側は、協議会は事業全体の工程管理などを担っていると説明した。協議会本体の経費は人件費1・2億円、旅費とアルバイト費、事務機器リース料の計0・5億円しかない。再委託費は委託費の97％に当たるが、経産省中小企業庁の渡辺政嘉経営支援部長は「再委託の業務の範囲など必要な情報を記した体制図の提出を受けて契約している。特段の問題はない」と答弁。

　梶山氏も「委託先や再委託先の電通まで含めた体制の全体で事業を遂行できることを確認し、会計や契約ルールにのっとってやっている」と理解を求めた。ただ、「97％ということについては認識はなかった」（前田泰宏中小企業庁長官）と本音が漏れる場面もあった。委員会では野党から支給の遅れも批判され、梶山氏は「書類に不備があるケースもあり、修正されれば一刻も早く振り込めるよう全力を挙げている」と釈明した。

　協議会の設立は2016年で、電通、人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどが関与したとされる。1日…