米通商代表部、EUなどの「デジタル課税」に対抗措置を検討

　米通商代表部（USTR）は2日、欧州連合（EU）など10カ国・地域が導入を進めるグーグルやフェイスブックなどの米IT企業を標的にした「デジタル課税」に対し、制裁措置が発動できるか調査を開始すると発表した。中国への制裁関税と同じ米通商法301条に基づく調査で、USTRが米企業が不当に差別されていると結論すれば、トランプ大統領が追加関税など対抗措置の発動を判断する。新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の財源にデジタル課税を活用する動きが広がっていることをけん制する狙い。

　調査対象はEUと、英国、オーストリア、イタリア、スペイン、チェコ、トルコ、ブラジル、インド、インドネシア――の10カ国・地域。USTRのライトハイザー代表は声明で「貿易相手国の多くが米企業を不当に標的とする税制を採用していることを懸念している。米企業と労働者を守るため、適切な行動を取る用意がある」と対抗措置を取る構えを示した。