義務教育受けた外国籍未成年、不就学・不就労8.2％　支援団体「社会に居場所を」

　日本で暮らし、日本の義務教育を一定期間受けたとみられる外国籍の未成年（15～19歳）の8・2％（小数点以下第2位を四捨五入）が、通学も仕事もしていない「不就学・不就労」となっていることが判明した。毎日新聞が国の統計データを基に分析した。小中学校時代に適切な日本語教育を受けられず、長期間にわたって社会に溶け込めない若者が一定数いるとみられる。【奥山はるな、堀智行】

　毎日新聞は、2015年に実施された国勢調査について、独立行政法人「統計センター」に統計法に基づきオーダーメードでの集計を委託。15年調査で確認された15～19歳の外国籍の未成年の中から5年前の10年時点で海外にいた人を除外し、少なくとも1年間以上、日本の義務教育を受けたとみられる人を抽出して新たな統計を作成した。この統計データで「失業中で仕事を探している」「家事」「就学せず就労の意思もない」と区分された人を「不就学・不就労」とした。

　オーダーメード集計によると、15年調査時点までの5年間で一定期間、義務教育を受けたとみられる外国籍の15～19歳は…