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除染なしでも「避難指示」解除可能に 政府が要件緩和へ 福島第1原発事故

廃炉作業が進む東京電力福島第1原発=福島県大熊町で2019年8月、本社ヘリから北山夏帆撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が現在も続く福島県内の帰還困難区域について、除染が実施されていなくても避難指示を解除できるよう要件を見直す方向で政府が最終調整に入った。放射線量が低減し、地元が解除を要望している地域を想定している。自治体ごとに復興の進捗(しんちょく)状況が異なる中、地域再生の選択肢を広げる構えだ。今夏にも結論を出す。

 原発事故によって人の立ち入りが制限されている帰還困難区域は、福島県の7市町村約337平方キロにある。このうち約27・5平方キロは、国が認定する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)として除染やインフラ整備が集中的に実施され、住民の帰還を進めようと避難指示解除の準備が進む。だが、残る9割以上の区域は復興拠点から外れ、国はほとんど除染をしていない。費用が膨大で廃棄物の処理も課題になるからだ。

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