新型コロナウイルスの感染拡大は、慣れ親しんだ「はんこ」の位置づけを揺さぶっている。感染拡大防止のため、政府はテレワークの推進を掲げているが、押印のために出社するケースも多い。中西宏明・経団連会長が４月に記者会見で印鑑について「ナンセンス。美術品として残せばいい」と手厳しい一言を加えたほか、印鑑を「完全廃止する」と宣言して電子契約に移行することを決めた企業も出てきた。一大産地・山梨では「テレワークの推進はわかるが、印鑑がスケープゴートにされているようだ」と、嘆きの声が上がっている。【野呂賢治】

　新型コロナ感染拡大が深刻化した４月以降、印鑑を巡る状況は激変した。ＩＴ大手「ＧＭＯインターネットグループ」は同月、「お客様手続きの印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみ」とする方針を公表した。テレワークが進む中でもグループ内で従業員が押印のために出社対応している状況を受け、決めたという。広報担当者によると、顧客からはおおむね好評を得ているそうだ。ただ、今後も「紙ベースの契約が一件でもあれば、出社…