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「造船業、存続の危機」 舞鶴市長、参院調査会で証言 /京都

艦船の修繕事業に特化したジャパンマリンユナイテッド舞鶴造船所=京都府舞鶴市で、塩田敏夫撮影

 舞鶴市の多々見良三市長は3日の参院国際経済・外交調査会に参考人として出席し、造船業とともに歩んできた地元の現状を証言した。造船会社のジャパンマリンユナイテッド(JMU、本社・横浜市)舞鶴事業所(舞鶴市余部下)が2020年2月、新造船事業から撤退し、修繕事業に特化すると表明。300人の従業員が配置転換を迫られている実態を語り、「造船業は関連企業、下請けを含めてすそ野が広く、地域経済へ与える影響は非常に大きい。修繕事業では真の力は身につかない。国防の要である船を日本で造らず、どこで造るのか」と訴えた。【塩田敏夫】

 調査会のテーマは「わが国が海洋国家として国際社会をけん引するための取り組みと役割」。多々見市長は、東京大大学院経済学研究科の藤本隆宏教授と日本造船工業会の上田孝副会長とともに証言した。

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