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「GoTo」事務費3000億円 菅官房長官「2割上限ありきでない」 会見詳報

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菅義偉官房長官=川田雅浩撮影
菅義偉官房長官=川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス感染症などを巡って、3日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新型コロナの影響で大打撃を受けた観光業を支援するために割引クーポンなどを発行する「GoToキャンペーン」の事務委託費の上限が約3000億円に設定されたことについて、菅氏は「過去の消費者向けの給付事業を参考に、事業費全体の1兆7000億円の約2割の約3000億円を上限とした」と説明。その上で「実際に要する事務費は公募に対する申請者からの提案内容によって決まる。事業者の採択に当たってはコスト面も厳正に審査すると聞いており、担当省において2割の上限ありきではなく、可能な限り合理的に執行できるようにしていく」と強調した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

 --東京都が2日に「東京アラート」を出した。夜の繁華街での対策強化の必要性は。

 ◆(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく)緊急事態宣言の解除後も感染拡大のリスクをゼロにすることはできないと思っています。今後は三つの密を避けるなど、新しい生活様式の定着をはかっていくことで感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていきたいと思っています。基本的対処方針では、外出の自粛や施設の使用制限の要請等について地域の感染状況などの評価を行いながら、おおむね3週間ごとに段階的に緩和することにいたしています。

 キャバレーなどの「接待を伴う飲食店」については、最初の段階で専門家の意見を聞いて感染防止策をさらに検討し、その徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合には次の段階から緩和を検討することにいたしています。引き続き、各地域の感染状況を注視して自治体と緊密に連携をしながら感染拡大防止に取り組んでいきたいと思っています。

 --「繁華街の接待を伴う飲食店」と「キャバレーなどの接待を伴う飲食店」という表現に改めるのか。

 ◆「接待」という文言でありますけれども、企業による「取引先などの接待」と誤解される恐れが数多くあって、なかなか飲食店に従来のお客さまが訪れていないという現状がありました。そして、内閣官房から自治体への通知では「キャバレー、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店」と記載しているわけであります。こうしたことも踏まえて例示に加えて発言をさせていただいた。

 --PCR検査件数は一時期よりもやや減少傾向にあるが、要因をどう分析しているか。

 ◆緊急事態宣言の中、4月28日には検査数最大となって1日1万件の検査がされていましたが、宣言解除時には新規感染者数の減少に伴って1日5000件程度となり、現時点でも日によって異なりますが同程度の検査になっております。

 5月29日には濃厚接触者について、症状のある方を検査の対象とするこれまでの取り扱いを改めて、症状の有無に関わらず検査の対象とするよう通知したと承知しております。引き続き、次なる感染拡大にも備え、医師が必要と認められる方が確実に検査を受けることができるよう検査態勢の充実に取り組んでいきたいと思います。

 --新型コロナ関連の連絡会議について。配布資料はどの程度の期間、どのような形で保存するのか。

 ◆行政文書管理ガイドライン上、作成すべき記録の中に、活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗(しんちょく)状況や確認事項に記載した文書や配布資料などが含まれており、ルールに基づいて適切に保存されていると思っています。ガイドラインには、公表について定めのないところでありますが、公表のあり方についてはこれらの記録を一体的に扱っていくことがふさわしいと思います。

 --「GoToキャンペーン」の事務委託費に関して事業費の2割を上限とすると説明されてきた。今後、改善の余地はあるとお考えか。

 ◆需要喚起キャンペーンの事務経費は過去の消費者向けの給付事業を参考に、事業費全体が1・7兆円になるわけですけども…

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