メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「協議会はトンネル法人ではないか」と批判 持続化給付金委託問題 野党ヒアリング詳報

サービスデザイン推進協議会が持続化給付金事務事業を受注した際の入札調書=1日の野党合同ヒアリング資料より

 新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業について、活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が769億円で委託した問題で、野党は4日、経産省などに対して合同ヒアリングを行った。

 協議会は事業を広告大手・電通に749億円で再委託していたが、協議会は2016年の設立直後にも経産省の別の事業を受注し、電通に外注していたことが判明。野党はこれを問題視し、「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル法人として設立されたのではないか」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】

原口一博衆院議員 私が求めているのは入札の時の資料。協議会の再委託契約書、仕様書、再委託承認の実施状況など、前回も持ってこなかった。(経産省は)協議会が作った全体業務のフォロー図もあると言った。前回、みなさんが作ったものを持ってこられたが、協議会が作ったものを前回もお願いしている。ファクト、物をください。これで3回目なんで。

経産省 ご要望は認識しているが、民間側の提案書、契約書の中身は、民間の競争で不利が発生する場合もあるので。その点を確認して、今、作業しておりますので。

この記事は有料記事です。

残り3366文字(全文3890文字)

岡大介

1982年東京生まれ。2007年毎日新聞入社。東芝不正会計、東電改革、コインチェックの仮想通貨大量盗難事件、財務省の公文書改ざん&次官セクハラ発言問題、GAFA規制など取材。共著に「AIが変えるお金の未来」など。酔うとすぐ寝る。ツイッター @oka_mainichi

山口朋辰

1979年横浜市生まれ。神奈川新聞社を経て2004年入社。神戸支局、豊岡支局、大阪社会部、中部報道部を経て、19年春から統合デジタル取材センター。世の中の喜怒哀楽を発信していきます。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり

  2. 鹿児島、新たに30人の感染確認 28人がクラスター発生の飲食店客

  3. ジャニーズJr.の福士申樹さんが新型コロナ感染

  4. ORICON NEWS 綾瀬はるか「世界を食べる」写真集最新作はリスボン ビーチで見せた“優しい異世界”

  5. 二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです