メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

SNS中傷対策 匿名投稿者の電話番号開示へ プロバイダー責任制限法改正も 総務省

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省の有識者会議は4日、インターネット上のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で名誉毀損(きそん)にあたる書き込みがあった場合、SNS事業者が被害者側に開示する情報に、書き込んだ人物の電話番号を加えることで大筋で一致した。匿名の書き込みの発信者を特定しやすくする。開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法の制度改正も視野に、7月に対策を取りまとめる方針だ。

 2001年に制定されたプロ責法は、名誉毀損や著作権侵害といった情報をSNS事業者などが削除しなかった場合に、発信者情報の開示を請求できる権利を規定。現在の省令では、氏名や住所、メールアドレスなどを開示させることが可能だが、事業者が氏名や住所などの情報を持っていないこともある。これに対し、電話番号は事業者が把握していることが多く、開示対象に追加されれば、弁護士が電話会社に照会するなどして発信者の特…

この記事は有料記事です。

残り517文字(全文903文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. GSで偽1000円札使われる 山口・下関 透かしある手の込んだ作り 記番号や印影はなし

  2. ディエゴ・マラドーナさん死去 60歳 サッカー界の「レジェンド」

  3. マラドーナ氏が手術へ 左頭部に硬膜下血腫

  4. ソフトバンクの選手が付けている目の下の「黒いアレ」って何?

  5. 菅首相「ほぼゼロ回答」 桜を見る会で責任回避答弁に終始 衆参予算委集中審議

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです