犯罪遺族給付金求めた同性パートナーの請求棄却 名古屋地裁

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請求棄却を受け「不当判決」と訴える原告弁護団=名古屋市中区の名古屋地裁前で2020年6月4日午後3時1分、川瀬慎一朗撮影
請求棄却を受け「不当判決」と訴える原告弁護団=名古屋市中区の名古屋地裁前で2020年6月4日午後3時1分、川瀬慎一朗撮影

 同性パートナーを殺害された愛知県の男性(45)が同性を理由に遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は4日、同性間の内縁(事実婚)について「社会通念が形成されていたとは言えない」として請求を棄却した。

 同性同士の内縁を巡っては、2019年9月に宇都宮地裁真岡支部が同性パートナーの不貞行為に対する慰謝料訴訟で「同性カップルであっても内縁に準じた法的保護に値する」との見解を示した。東京高裁は20年3月に1審判決からさらに進み、内縁を認めた。今回の判決で司法判断が分かれる形となった。

 犯罪被害者等給付金支給法は遺族給付金の対象になる配偶者について、「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」と定めている。原告の内山靖英さんは14年12月、同居していた男性(当時52歳)を知人の男に殺害された。17年12月に愛知県公安委員会が不支給の裁定をした。原告側は「長年同居し、生計が同じ2人は内縁関係。支給法に性別に関する文言はなく、被害者救済の趣旨に当てはまる」と訴えた。一方、被告の愛…

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