メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協

 

 新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。

 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ…

この記事は有料記事です。

残り484文字(全文903文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京都知事選 小池氏の再選確実「喫緊の課題はコロナ対策」

  2. コロナワクチン接種、まずは医療従事者に 高齢者らも優先度高く 政府検討

  3. コロナ休校で10代の妊娠相談急増 性教育の機会なく、バイト中止で避妊具買えず

  4. 「小池氏に手玉に取られた」自民、距離感に苦心 恐れる「次の行動」とは

  5. 「百合子山は高かった」 落選の山本氏、完敗認めるも小池氏にチクリ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです