新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が４年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが４日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。

　持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が２０１６年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年５月１６日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は２人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。２カ…