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記者の目

コロナ後の財政 払える人と企業が負担を=位川一郎(新聞研究本部)

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を全会一致で可決した衆院予算委員会=国会内で4月29日、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスへの対応で巨額の財政出動が始まった。先進国最悪の政府の借金がさらに膨らむことになるため、「コロナ後の財政をどうするか」は今後の大きなテーマになる。たぶん選択肢に挙がるのは、歳出削減、経済成長による税収増、消費税率の引き上げの三つだ。しかし、これらの方策は過去の政権がさんざん試みてうまくいかなかった。発想の転換が必要ではないか。

 4月末に成立した2020年度補正予算と5月27日に決まった第2次補正予算案は総額が57兆円余りに上り、すべて国債発行でまかなわれる。「遅すぎる」「まだ足りない」「不要不急の事業が含まれている」といった批判はあるが、個人、事業者、自治体への支援自体は国民の生活と命を守るために絶対に欠かせないものだ。

 一方、コロナ禍で明らかになったのは、生活と命を守る財政支出がもともと不足していたという現実である。例えば、PCR検査(遺伝子検査)の「目詰まり」は保健所の人員不足が大きな要因とされる。アルバイト先を失った大学生が退学を考えるほど困窮するのは、学費が高すぎるからだ。ネットカフェを追い出された人の行き場がなくなる背景には、低所得者の住まいを保障する制度の弱さがある。

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