老健施設が介護報酬３．５億円過誤受給　事業譲渡、回収不能に　鳥取

　介護報酬約３億５０００万円を過誤受給したとして鳥取市から返納を求められていた同市内の介護老人保健施設の運営法人が主要事業を停止し、事実上回収できない状態になっていることが、市などへの取材で判明した。法人は市との協議で７月から分割で返還を始めることになっていたが、直前の６月に施設を県外事業者に無償譲渡し、法人は休止状態になっている。

　法人は老健「かわはら」（鳥取市河原町稲常）を運営していた社会福祉法人中央会（同）。同市長寿社会課などによると、２０１９年４月の市の監査で、施設は１４年５月～１９年３月、医師の勤務時間が、法人の定める就業規則の「週４０時間以上」に満たなかった。そのため介護報酬を３割減額すべきところ、満額で請求していたという。介護保険法で定める「週３２時間以上」も満たしていなかった。