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復興庁設置10年延長 再生エネ財源を福島原発事故処理費に 「東電救済」批判も

復興庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長する設置法改正案など五つの「束ね法案」が5日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせで成立したのがエネルギー対策特別会計(エネ特)の改正法。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ている。

 「新たな東電救済の仕組みづくりだ」。3日の参院東日本大震災復興特別委員会で、委員から批判の声が上がった。特別会計改正法により、エネ特の中で、再生エネ促進などのための「エネルギー需給勘定」から、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費を出す「電源開発促進勘定」に繰り入れることが可能になる。

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