メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府が出入国制限緩和検討 陰性証明など提出で待機免除 豪など4カ国と交渉

政府が検討している日本人の出入国緩和策

[PR]

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限を巡り、ビジネス目的の往来の際にPCR検査(遺伝子検査)の陰性証明書と行動計画書の提出を求め、審査に通れば入国時の長期間の待機を免除する緩和策を検討している。経済的な結びつきが強く、感染状況も落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と交渉に入り、合意すれば夏にも緩和する。

 茂木敏充外相は1日にベトナム、4日にニュージーランド、5日に豪州の各国外相と電話協議し、「感染対策を取りつつ、必要な人材の往来を再開する可能性について協議を進めていく」として出入国制限緩和の協議開始を決めた。タイとの協議も月内にも始める方針で、互いの出入国の条件を決める。

 政府関係者によると、企業経営者や科学者、専門人材などを対象とし、日本に入国を希望する場合は相手国でPCR検査を受け、陰性証明書と、日本入国後の移動経路や滞在場所を記した行動計画書を日本の大使館などに提出してもらう。審査に通れば査証(ビザ)を発給し、日本到着時にも空港でPCR検査を実施した上で、陰性なら2週間の待機を免除する。入国後2週間は電車など公共交通機関の使用を禁じる。スマートフォンの位置情報の保存を義務づける案も浮上しているが、「プライバシー保護の観点から日本の場合はなかなか難しい」(政府関係者)という。

 2国間の出入国は双方の制限の水準が同程度になるのが一般的で、交渉が調えば日本から相手国に出国する際も同様の手続きとなる可能性が高い。政府は感染状況や検査体制などを慎重に見極めながら、留学生や観光客など段階的に対象を広げていきたい考えだ。【堀和彦】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり

  2. マダニ感染症で京都府内の80代男性意識不明 府内で今年初

  3. ORICON NEWS 「#まさかのトリック20周年」キャンペーン実施 7・7はトリックまつり

  4. 襲撃で亡くなったホームレスの生活の跡、フィルムに 長良川の橋の下 8月に写真展

  5. 元看護助手再審無罪「不適切な取り調べなし」 滋賀県警本部長が初めて反論

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです