新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業が実体の乏しい「サービスデザイン推進協議会」に委託されていた問題で、野党は5日、経済産業省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は、支給遅れなどの状況について経産省が把握できておらず、「事業の丸投げで（給付金を待っている）申請者を放置している」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】

川内博史衆院議員　まだ給付が受けられない、不安な方たちの声を聞かせていただいているが、中小企業庁、経産省は協議会の誰から、協議会は電通はどの部局の誰から、報告を受けるんですか。支給業務をやっている電通ライブの方は、どのセクションのどの方から報告を受けるんですか。初日、2日目の申請者の個社の情報というものを、きちんと把握しているんですか。個社の情報を。そこをまず教えてください。

経産省　個社という意味では100万件以上を支給しており、全て手元で確認できている状況ではないです。