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経産省、“GoToキャンペーン”はいったん公募中止 委託費圧縮の方向で検討

国会内で開かれた「持続化給付金」や「Go Toキャンペーン事業」を巡る問題の野党合同ヒアリング=2020年6月5日午後3時29分、竹内幹撮影

 政府は5日、新型コロナウイルスで影響を受けて需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する「Go Toキャンペーン事業」について、「いったん公募を中止する」と発表した。今月8日が公募の期限だったが、上限を3095億円とした委託費が過大だとする野党の批判などに配慮し、公募方法などを根本から見直すことにした。キャンペーンの開始時期は当初予定していた7月から大幅に遅れることになりそうだ。

 同キャンペーンは経済産業省、農林水産省、国土交通省の3省が共同で手掛ける事業で、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円を計上。旅行、飲食、イベント、商店街への支援策が柱となる。国内旅行の代金を半額補助するほか、飲食店や土産物屋などで使えるクーポン券などを発行する。しかし、事務委託費の上限が予算の約2割にあたる3095億円と巨額だったことから大きな批判を浴びた。

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