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新型コロナ死者 情報どこまで公表 遺族心情と拡大防止に自治体苦慮 

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4月20日に新型コロナウイルスによる死者の公表方針を示した神戸市の記者提供資料=高瀬浩平撮影
4月20日に新型コロナウイルスによる死者の公表方針を示した神戸市の記者提供資料=高瀬浩平撮影

 新型コロナウイルス感染者の死亡事案の公表を巡り、年代、性別など死者の属性をどこまで具体的に発表すべきか、各地の自治体で判断が分かれている。感染確認の段階で感染者の年代や性別、職業などが公表されるのは全国的におおむね共通しているが、死亡例では違いが大きい。軌道修正しながら適切な発表のあり方を模索している自治体もあり、第2波、第3波の感染拡大にも備え、公表のあり方を検討する必要もありそうだ。

 神戸市は4月13日、初めての死亡事案の発表で年代や性別を非公表とした。当時、兵庫県や他の市が死者14人全員の年代や性別などを明らかにしていたのとは対照的な対応だった。2人目も非公表とした後、市幹部は「感染拡大防止に資するかどうかで判断する。死者の年代や性別を明らかにしても、感染予防にはつながらない。国や県には報告しており、統計として把握できれば十分だ」と理由を説明した。

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