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不払い養育費立て替え 兵庫・明石市が全国初 コロナ禍のひとり親に対応

行政による養育費の立て替えや回収の制度を説明する兵庫県明石市の泉房穂市長=明石市役所で2020年6月5日午後2時29分、浜本年弘撮影

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 兵庫県明石市は5日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮するひとり親世帯に対し、不払いになった養育費を市が立て替えると発表した。保証会社による立て替え事業では、離婚相手の資力審査などがハードルになるケースもある。緊急的な措置として、市がひとり親世帯の養育費を立て替え、相手からの回収も担う。行政による養育費の立て替え制度は全国初という。

 市によると、ひとり親世帯で、市内在住の子どもに対する養育費が対象。家庭裁判所による調停調書や公証役場の公正証書などで養育費の取り決めがあることが条件。6月や7月の養育費に不払いがあれば、市が相手に支払いを促し、応じない場合は市が1カ月分(上限5万円)に限って立て替える。市は給与や預貯金などの差し押さえも視野に回収する。回収できない場合は市費を充当するという。市内の300世帯を想定しており、6月議会の補正予算案に1680万円を計上した。受付期間は7~8月。

 泉房穂市長は「養育費は愛情という色のついたお金で、子どもが頑張る動機になる。民間には限界があり、国が対策に乗り出すべきだ」と述べた。

 ひとり親世帯については、厚生労働省の調査(2016年)によると、母子世帯の場合、離婚した父親からの養育費について「(支払いを)現在も受けている」と答えた割合は24%にとどまる。明石市は19年からは条例化へ向けて専門家でつくる検討会を設け、悪質な不払いに対しては氏名の公表や過料を科す対策を検討している。【浜本年弘】

「国が対応すべき」二宮周平・立命館大教授

 二宮周平・立命館大教授(家族法)の話 先進的な取り組みで高く評価できる。コロナ禍に限らず、養育費の立て替えと回収に行政が取り組めば、ひとり親世帯は養育費を確実に得られる。住む地域で養育費の確保が不公平にならないように、自治体単位ではなく、国が対応するべきだ。

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