緊急事態宣言の解除で経済活動が段階的に再開される一方で、東京などでは再び新型コロナウイルス感染者が増加する兆しも見える。地域住民の健康管理を担う医療・介護事業者は、感染拡大の「第2波」へ警戒を強めている。地域住民への啓発や、自主的な抗体検査など、新たな取り組みに動き始めた東京と大阪の診療所を取材した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】

　「主治医として皆さんの生活習慣を見ていれば、マスクの着用や手洗い・うがいなどの予防をしつつ、これまでの生活を守っていれば、そう簡単に感染することはありません」。6月3日、東京都台東区にある蔵前協立診療所で開かれた住民向け勉強会。所長の原田文植医師（48）の説明に、集まった15人の通院患者らがうなずいた。

　蔵前協立診療所は3月下旬から、通常外来とは別の専用部屋を設けて、新型コロナの感染が疑われる患者の診察を行っている。これまでにコロナではないかと相談に訪れた患者70人ほどを診察し、必要と判断すれば保健所に連絡するなどしてきた。しかしその間、一般外来の患者は一時、通常時から3割ほど減った。「コロナ患者を診ているから行かない方がいいと知人から言われた」と複数の患者から言われた。医療機関に対する風評の存在と、それに伴って必要な治療や通院を控えている人が多いことを実感した。

　蔵前協立診療所の通院患者は、高齢で糖尿病や高血圧といった慢性疾患を持つ患者が多いが、新型コロナの感染拡大が始まってから、血圧の上昇や体重の増加がみられるという。原田医師は勉強会で、予防接種を受けるなど新型コロナ以外の病気にも注意を向けるよう求めた上で、「新型コロナを心配しすぎて自宅にひきこもり、別の病気で入院した方が危険です。皆さんが健康であることが医療崩壊も…