メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

輸出拡大と食料安全保障=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食料安全保障への関心が高まっている。食料・農業・農村基本法は、食料安全保障について「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない」と明記している。そのために国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と備蓄を適切に組み合わせるとしている。

 一方、安倍晋三政権が3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画は、「食料の安定供給の確保に関する施策」として、輸出の拡大を掲げた。人口減少に伴い国内市場が縮小する中、2次産業や3次産業と連携して高付加価値のビジネスを創出し、海外への販路を増やせば、農林漁業…

この記事は有料記事です。

残り418文字(全文696文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「大惨事になりかねない」マスクやゴム手袋…海に「コロナごみ」、欧州で問題化

  2. なぜ首相は「痛感」した責任を取らない? 安倍流処世術、軽さの原点

  3. 自宅で腹から出血、24歳会社員女性死亡 殺人の疑い 兵庫・姫路

  4. どこへGo Toすれば… 外出配慮?旅行? 都民惑わす政策のちぐはぐ

  5. 大阪府立高3校が臨時休校 コロナ感染確認で初の措置 教職員と生徒計2人

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです