９月入学見送り表明　教育現場、慎重論強く

　新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「９月入学案」について、萩生田光一文部科学相は５日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育現場から慎重論が相次ぎ、学校が再開される中で導入の機運は一気にしぼんでいった。

　９月入学案が急浮上したのは４月下旬だった。新型コロナの感染拡大が止まらず、３月の一斉休校開始から休校はすでに２カ月にも及んでいた。野党に加え、宮城県の村井嘉浩知事ら一部の知事から導入を求める声が上がった。主要国には秋入学が多く、「グローバルスタンダード」に合わせるべきだという持論から支持する知事もいた。高校３年生の間でも大学受験への不安から導入を求める署名活動が始まった。