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検証

9月入学見送り表明 教育現場、慎重論強く

再開された学校ではこれから学習の遅れをどう取り戻すかが大きな課題になる=東京都葛飾区で2020年6月1日、長谷川直亮撮影

 新型コロナウイルスによる長期休校で生じた学習の遅れの解決策として政府が検討していた「9月入学案」について、萩生田光一文部科学相は5日、閣議後記者会見で「制度として直ちに導入することは想定していない」と見送りを表明した。安倍晋三首相が「前広に検討」と発言し議論に火が付いたが、教育現場から慎重論が相次ぎ、学校が再開される中で導入の機運は一気にしぼんでいった。

 9月入学案が急浮上したのは4月下旬だった。新型コロナの感染拡大が止まらず、3月の一斉休校開始から休校はすでに2カ月にも及んでいた。野党に加え、宮城県の村井嘉浩知事ら一部の知事から導入を求める声が上がった。主要国には秋入学が多く、「グローバルスタンダード」に合わせるべきだという持論から支持する知事もいた。高校3年生の間でも大学受験への不安から導入を求める署名活動が始まった。

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