「民度が違う」発言で麻生氏がさらした決定的な事実誤認とは

　麻生太郎副総理兼財務相の4日の参院財政金融委員会での「民度が違う」発言。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民が外出自粛や休業など強制力や罰則のない「要請」に協力し、感染拡大抑制に効果を上げたことを「誇りに思わないといけない」というのが発言の趣旨だったが、意外な事実誤認も含まれていた。

　委員会の冒頭、自民党の中西健治氏が「わが国の新型コロナ対応は世界的に見てもまれな統制力の薄いものだ。危機に当たっても自由という価値を守り続けていることは高い評価を受けられるべきものだ」として麻生氏の見解を求めた。

　これに対して、麻生氏は「どうでしょうね。『自由』って言うけど、憲法上できなかったから結果としてなっただけであって、そういった見識を持って、これに臨んだのかね」と疑問を呈し、「憲法上の制約があったからこれ（強制力のない要請）が最大限だったというように理解して、それでも効果があったというのがミソですかね」との見方を示した。

　麻生氏は「こういうのは死亡率が一番問題」と前置きした上で「調べてみたが、人口100万人当たりの死亡者が日本は7人、フランスは228人、米国が824人、英国で309人」と紹介。「『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話かかってきたもんですけども、『おたくとは、うちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』っていつも言って、言ってやるとみんな絶句して黙るんですけど、そうすると後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、クオリティーが違うという話をよくしていました」と続けた。

　その上で「島国で連帯的な…