奈良県独自の融資政策「破綻」　無利子・無保証料に申し込み殺到　財政圧迫で変更

　新型コロナウイルスの影響で資金繰りが困難になった中小企業や小規模事業者を支援しようと、奈良県が全国初として打ち出した独自の融資政策が事実上「破綻」し、見直しを迫られることになった。無利子・無保証料が売りだったものの、申し込みの殺到で想定以上に費用がかさんだため、県は5日、6月17日の申し込み分から県による全額負担を取りやめることを明らかにした。県は財源不足から3回にわたって補正予算の編成を繰り返したが、将来への財政負担も膨らみ、企業側にも一部負担を求める。

　県は3月末、県の三つの制度融資について、金利と信用保証協会に支払う信用保証料の両方を全額負担すると発表。融資枠（金融機関が融資）を30億円に設定し、2月7日以降の申し込み分から適用した。だが、発表直後から融資の申し込みが増え、4月上旬には想定枠の2倍近くの57億円の融資が決まった。