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「原野商法」2次被害が急増 値上がり見込めぬ土地購入者に「売って」と「諸経費」だまし取る

消費者庁が入る合同庁舎=東京都千代田区霞が関で、竹内紀臣撮影

 値上がりが見込めない土地を高値で売りつける「原野商法」の被害に遭った人に「土地を売ってほしい」と持ちかけた上、登記費用などの名目で、金をだまし取る2次被害が急増している。国民生活センターへの相談件数は2009年度の373件から、18年度には1579件と、10年間で4倍になった。消費者庁は「お金を一度支払ってしまうと、取り戻すことは非常に難しい」として注意を呼びかけている。

 原野商法は、山林や原野を「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などと虚偽の説明をして買わせる詐欺まがいの取引。リゾート開発が盛んだった1980年代前後に被害が多発した。バブル崩壊に伴い一旦は下火になったが、過去の被害者が2次被害に遭うケースが相次いでいる。

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