メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「産廃の島」再生への20年 香川・豊島、撤去完了後も地下水汚染

 国内最大級といわれた豊島(てしま)(香川県土庄(とのしょう)町)の産業廃棄物不法投棄事件を巡り、住民と香川県の間に公害調停が成立してから6日で20年。昨年7月に産廃の撤去がようやく完了し、島民は元々の「きれいな島」を取り戻す第一歩を踏み出している。

 廃車の破砕ごみ、汚泥……。1980年代前半から90年にかけ、県が許可した処理業者によって有害物質を含む大量の産廃が違法に持ち込まれ、「ごみの島」と呼ばれた。島民は業者の監視を怠ったとして、93年に香川県などを相手取り公害調停を申請。2000年に調停が成立し、県は謝罪し、投棄された産廃全てを撤去する義務を課せられた。撤去作業で処理された産廃は、03年からの16年間で計約91万3000トンに及んだ。

 島民は当初、地域振興につながる跡地利用を検討してきたが、少子高齢化で島の人口は調停申請時の約1400人から782人(5月1日現在)に半減。産廃問題を協議する住民会議は昨年10月、地下水の海への流出を防ぐ遮水壁を全て取り除き、自然の力で元の海岸に回復させることを求める要望書を県に提出した。跡地は瀬戸内海国立公園の特別地域内にあり、「人手をかけず、時間がかかってでも白砂青松の美しい海岸を取り戻したい…

この記事は有料記事です。

残り297文字(全文822文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 複数選手が脱水症状 プリンセス駅伝でアクシデントが相次ぐ理由とは

  2. 83年国会答弁、内閣府「維持か答えるの困難」強弁 野党ヒアリング詳報

  3. バックアップ、5年「OFF」 富士通のマニュアルに誤り 東証システム障害

  4. FX投資詐欺の疑い7人逮捕 700人から計2億円超だまし取ったか 大阪

  5. 「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです