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専門家会議は「議事概要で足りる」が「発言者は明記」 批判受けて出した政権の改善策

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記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時32分、小川昌宏撮影
記者会見する西村康稔経済再生担当相=東京都千代田区で2020年5月16日午後5時32分、小川昌宏撮影

 西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府専門家会議の「議事概要」について、今後はそれぞれの発言者名を明記して公表すると表明した。既に作成・公表している議事概要は変更しない。一方で、詳細な議事録に関してはこれまで通り作成せず、記録用として速記録を残すことで対応すると説明した。

 5月29日の専門家会議で議事概要のあり方について議論があり、専門家らの意見を踏まえて決定した。政府は専門家会議について、行政文書管理のガイドラインに基づき、発言者名や内容の詳細な議事録などの作成義務のない「政府の決定または了解を行わない会議等」に当たるとして、発言者を特定しない議事概要を作成・公表してきた。だが、野党などからは「将来の検証に耐えられない」などと批判が上がっていた。

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