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ゆがむコロナ予算 富士山麓で帰国待機/国立公園テレワーク

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緊急性や新型コロナとの関連性が疑問視される事業の例
緊急性や新型コロナとの関連性が疑問視される事業の例

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の補正予算で、さまざまな問題が持ち上がっている。実体の乏しい法人への外部委託など執行の不透明さに加え、事業内容も精査すると必要性や緊急性が疑問視されるものが少なくない。1次、2次合わせて60兆円近くに達する空前の緊急対策は正しく使われているのか。検証する。【木許はるみ】

 4月末に成立した2020年度第1次補正予算(25兆6914億円)を巡っては、約1・7兆円の巨費をかけた「Go Toキャンペーン事業」が注目を集めた。感染収束後の「経済V字回復」を狙って旅行や外食費用を補助する内容だが、「優先順位が違う」との批判に加え、3095億円もの巨額の委託費が批判を浴び、公募中止に追い込まれた。

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