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Go To事務局予算 菅官房長官「減額は考えていない」 会見詳報

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記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年6月8日午前11時28分、竹内幹撮影
記者会見する菅義偉官房長官=首相官邸で2020年6月8日午前11時28分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルス感染症対策について、8日の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。観光や飲食などの需要喚起支援策「Go Toキャンペーン」や中小企業・個人事業主を支援する「持続化給付金」を巡って、運営委託のあり方が問題視されていることについて、菅氏は「さまざまなご指摘をいただいている。速やかに対応する前提として、しっかり説明できることが大事だ」と述べた。

 「Go Toキャンペーン」の事務局公募のやり直しについては「約3000億円の事務局予算は、過去の類似事業を参考に事業費の約2割を計上したもので、予算減額は考えていない。予算の範囲内で極力効率的に執行することが重要だ」と強調した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

「Go Toキャンペーン」事業開始「遅れることは避けられない」

 --「Go Toキャンペーン」は今後、所管省庁ごとに事業者を選ぶことになったが、事業の開始が当初予定の7月下旬に間に合うのか。

 ◆公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられないとは聞いておりますが、可能な限り早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう迅速に検討を進めていきたいと思います。

 --公募を見直すことになった理由は。3000億円の委託費は削減を考えているのか。

 ◆需要喚起キャンペーンの事務局公募については、事務局を一つにすることで広報をはじめ、申請、審査、精算機能などの各キャンペーンに共通する機能を一体的に執行できるメリットがあった。また一方で観光、飲食、イベントという性質の異なる事業を統括する事務局の構造が複雑になってしまうという課題も指摘されています。

 そういう中で、昨今の国会や国民の皆さんのご指摘を踏まえ、より事務局の構造を簡素化する必要があるとの判断から、いったん現在の一括による公募をやめ、それぞれの事業を所管する省庁がこれまでの執行経験を踏まえ、事業分野に適した執行団体をそれぞれ選定することなどにより、事業の適切な実施を図ることとしたものと聞いています。

 なお、3000億円の事務局予算については、過去の類似の事業が通常事業費の2割程度としており、それを参考に計算、計上したものであり、予算を減額することは考えておりません。この予算の範囲内で各省庁の責任のもとに極力効率的に執行していただくことが重要であると思っております。

 --過去の類似の事業が総額の2割程度ということだが、事業規模が大きくなった場合、もう少…

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