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首相「不正な利益得る余地ない」 持続化給付金巡り予算論戦にゴング

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衆院本会議で質問に答える安倍晋三首相(手前)。奥は麻生太郎財務相=国会内で2020年6月8日午後2時10分、竹内幹撮影
衆院本会議で質問に答える安倍晋三首相(手前)。奥は麻生太郎財務相=国会内で2020年6月8日午後2時10分、竹内幹撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための2020年度第2次補正予算案が8日、衆参本会議で審議入りした。手続きが不透明だと野党が問題視している中小企業などに支給される「持続化給付金」の民間への業務委託について、安倍晋三首相は「真に必要となった経費のみを支払うもので、不正な利益を得る余地はない」と述べ、処理は適正だと強調した。与野党は8日、補正予算案を12日の参院本会議で採決する日程で合意し、12日に成立する見通しとなった。

 一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、雇用調整助成金の日額上限の引き上げや、売り上げの減った事業者向けの家賃支援制度の創設、医療提供体制を充実させるための費用などを盛り込んだ。財源が全額、国の借金に当たる国債の追加発行でまかなわれることについて、首相はこの日の与野党代表質問で「債務残高が増えて問題がないわけではない。事態収束後に財政健全化もしっかり進める」と理解を求めた。

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