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大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正

 大阪都構想の制度移行から10年間の経済効果について、大阪府と大阪市は8日、5515億~1兆1511億円としてきた効果額を最大で387億円縮減すると発表した。効果額を試算した報告書で使用したデータなど94カ所の誤記載が確認され、報告書を訂正した。誤記載の判明は2月に続いて2回目で、訂正箇所は計約130カ所になった。

 「10年間で最大約1.1兆円」としてきた効果額の試算について、府・市副首都推進局の担当者は「大きな方向性に変わりはない」と説明している。

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