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批判かわすのに躍起な首相 応じざるを得なかった「適切な予算執行」 2次補正案審議入り

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衆院本会議で国民民主党の大西健介氏の質問に答える安倍晋三首相。「Go Toキャンペーン」の「ゴートゥー」を「ゴートー(強盗)」と言い間違い苦笑い=国会内で2020年6月8日午後1時29分、竹内幹撮影
衆院本会議で国民民主党の大西健介氏の質問に答える安倍晋三首相。「Go Toキャンペーン」の「ゴートゥー」を「ゴートー(強盗)」と言い間違い苦笑い=国会内で2020年6月8日午後1時29分、竹内幹撮影

 8日の衆参両院の本会議で2020年度第2次補正予算案の審議が始まり、野党側は中小企業などに上限200万円を支給する「持続化給付金」の再委託や需要喚起策「Go Toキャンペーン」の多額の事務委託費など1次補正予算に照準を合わせ、政府を追及した。安倍晋三首相は「適切な予算執行に努めるべきものと考えている。もとよりその費用については無駄があってはならない」と防戦に追われた。

 「国民の生活や雇用をしっかり守り抜くとともにコロナ時代の新たな日常を作り上げていく」。首相はこの日の本会議で2次補正予算案の早期成立を目指す姿勢を強調した。持続化給付金の再委託を巡っては、「真に必要となった経費のみを支払う」と繰り返し、「税金の無駄遣い」(国民民主党の大西健介氏)との批判をかわすのに躍起となった。

 持続化給付金事業は、一般競争入札で別の民間企業1社に競り勝った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京都)が約769億円で受託。大手広告会社の電通に約749億円で再委託されており、野党側が「丸投げ」などと問題視している。

 大西氏は「サービスデザイン推進協議会は『トンネル法人』の疑いがある。入札も…

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