経産省、外部有識者を交えた「中間検査」実施へ　持続化給付金の再委託巡り

　梶山弘志経済産業相は8日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などに政府が配る「持続化給付金」の業務委託について、月内にも外部有識者を交えた「中間検査」を始めると発表した。また、経産省の委託事業のあり方を見直すため、有識者検討会を設ける方針も表明した。多額の委託費や不透明な再委託手続きへの批判を受け、改善に取り組む姿勢を強調した形だ。

　持続化給付金の業務は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、大部分を電通に約749億円で再委託した。野党から「業務を電通に回すためのトンネル団体」といった批判が上がっている。