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「なぜ政府は留学生だけ差別するのか」 大学教員たちが立ち上がった理由

留学生差別に反対する教員声明の呼びかけ人の一人、神戸大の濱田麻矢教授=本人提供

 「学生に救済の手を差し伸べるのに国籍で区別することは考えられません」。新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に対する政府の支援策で、留学生にのみ「学業成績が優秀」という日本の学生にはない条件が課されたことに対し、大学教員たちが署名を集めて反対している。留学生差別に対し、立ち上がった有志教員たちの思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

 政府は新型コロナの感染拡大により、アルバイト収入の減少などで困窮する学生への支援策として、1人につき10万~20万円の「学生支援緊急給付金」の支給を打ち出した。全国の大学、大学院、短大、専門学校などに通う学生のうち、自立してアルバイト収入で学費を賄っていることや、収入が大幅に減少していることなどが給付の要件だ。留学生はその上に、「学業成績が優秀」「出席率8割以上」など、日本の学生にはない条件が設けられた。文部科学省はこれについて、「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明した。

 こうした要件や文科省の姿勢に疑問を持った神戸大の濱田麻矢教授(中国現代文学)や京都大の落合恵美子教授(家族社会学)らが「留学生の差別的取り扱いに反対し、すべての困窮学生に届く支援を要望する大学教員声明」をまとめた。呼びかけ人には京都大の山極寿一総長らも加わり、40人近くが名を連ねている。

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