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岩重佳治弁護士インタビュー コロナ困窮、学生の対処法 奨学金や国、大学の支援策 困ったら声を

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学生一律の学費負担半減などを訴え、5月19日に記者会見した学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」
学生一律の学費負担半減などを訴え、5月19日に記者会見した学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの大学が学生に対して独自の支援策を行っている。文部科学省も、コロナ禍でアルバイト収入が激減した学生らに最大20万円を支給すると発表した。だが、各大学による支援策や対応にはばらつきが目立ち、複雑な支給条件に戸惑う学生も多い。奨学金制度や大学の教育問題に詳しい弁護士の岩重佳治さんにお話をうかがい、学生が今できることをたずねた。

 ――大学側が打ち出した支援策には、給付金の額や支給対象などの違いが多くあります。私は、公平性を考えればできる限り各大学の対応は統一すべきだと考えています。岩重さんは、各大学が学生側に対してどのような対応を取るのが適切だと思いますか。

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