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持続化給付金、異例の中間検査 経産省、火消し迫られ 「中抜き」批判高まり

記者会見で委託事業の中間検査実施を表明する梶山弘志経済産業相=東京都千代田区で8日、高橋祐貴撮影

 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。

 「予算2・3兆円の巨大な給付事業で確実に届けることが事業の本質。補助金の電子申請化のノウハウは協議会が持っており、私どもが前に出て事業を進めるのが適当と判断した」。会見した電通OBで、協議会でこの事業の責任者を務める平川健司業務執行理事は、協議会が事業を直接受託した理由をそう話した。一方、電通の榑谷典洋副社長は「2・3兆円の事業を直接受注することは、貸借対照表上問題点が出てくるため、経理部門の判…

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