持続化給付金業務、「低い利益率」強調　サービスデザイン推進協議会と電通の記者会見詳報

　持続化給付金の支給業務を受注した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、業務の97％を再受託した広告大手「電通」が8日、東京都内で記者会見を開いた。協議会の平川健司・業務執行理事は「中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ協議会がやるべきと考えた」とし、電通の榑谷（くれたに）典洋・副社長は「通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる」とし、中抜きで巨利を得ているという見方を否定した。主なやり取りは以下の通り。【山口朋辰、岡大介、古川宗/統合デジタル取材センター】

電通グループ会社集結が「サービス提供に一番良い」

記者　平川さんと電通の雇用関係は。

平川氏　昨年6月末に電通を退社していますが、（協議会には）電通を代表する業務執行理事として、参画をしていたということです。

記者　協議会の設立時は電通にいたということでよいか。

平川氏　その通りです。

記者　協議会は決算公告を一度も出していなかった。受注できたのは、何か特権があるのか。

平川氏　特権ということではありません。（公告を出さなかったことは）業務連携ミスで、申し訳ありません。

記者　法令違反ですよね。

平川氏　申し訳ありません。

記者　協議会は巨額…