メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

首相も経産相も「存じ上げない」 持続化給付金の詳細語らず 委託額も答弁修正

梶山弘志経産相=松本尚也撮影

 2020年度第2次補正予算案が9日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。

 立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。

 持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、約749億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「3次下請け」まで広がる構造となっている。2次補正予算案には事務委託費約850億円が盛り込まれた。

 大串氏は、事業の契約書の履行体制図(組織図)に「3次下請け」となる「パソナ」や「大日本印刷」などの企業名が記載されていないとして説明を求めたが、梶山氏は把握しておらず「名称については存じ上げなかった」…

この記事は有料記事です。

残り512文字(全文1036文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 群馬県警大泉署で10人がコロナ感染 署長含む7割が自宅待機 運転免許業務停止

  2. 大阪都構想 反対が賛成上回る 9月上旬の前回調査から賛否逆転 世論調査

  3. 「優しく温厚。成人式で会えると…」 大阪・巻き添え死 女子学生の友人が涙

  4. 新型コロナ 合唱飛沫、前列へ前列へ 4人テーブル、隣の席が「最大」 理研など分析

  5. 大阪・梅田HEP FIVEで高校生転落し死亡 路上の19歳巻き添え意識不明

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです